最近、ハノイからホーチミンへ移動する方も増えています！

最近、仕事の都合でホーチミン市へ転勤になる方が増えてきました。
企業の南部集約や、事業拡大による移動などが背景にあります。

「ハノイとは街の雰囲気が違う感じなので、どこに住めばいいのか分からない…」
「初めてのホーチミンなのでまず信頼できるところに相談したい」 こんなお声をよくいただきます。

ホーチミンの人気エリアはどこ？
勤務地などでぴったりの場所は変わってきますが、人気エリアをご紹介します。
1区・レタントン通り周辺～徒歩圏：買い物や食事に便利なエリアで単身赴任者にも人気が高いです。
3区：オフィスも多いエリアで、落ち着いた住宅地もあります。1区、3区、空港方面に通勤される単身赴任者にもおすすめです。
ビンタン区・ファンビッチャン徒歩圏：ファミリーも多いですが、日本食が多いファンビッチャン、
買い物に便利なサイゴンパール内は単身赴任者にも人気です。
2区・タオディエン、アンフー：ファミリーが多いですが、都心部通勤者だけでなく工業団地に通勤される単身赴任者にも好まれています。
7区・フーミーフン：ファミリーが多いですが、ロンアン省や7区勤務の単身赴任者にも人気です。

ホーチミンの物件探し、何から始めればいい？
ホーチミンでは不動産会社を通じて住まいを探すのが一般的です。
入居後もホーチミンの住居ではトラブルが多い為、物件探しと合わせてサポートしてくれるパートナー探しにもなってきます。
日本語対応の実績ある不動産会社を利用するとより安心です。

おすすめポイント：
• 日本人スタッフがメールやメッセージで対応
• 無料で物件の紹介・内覧・契約サポート
• 法人契約や社宅対応にも慣れている
• ハノイ→ホーチミンの転勤実績が豊富

アオザイハウジングのご紹介。ホーチミンで13年の実績！
アオザイハウジングは、ハノイからの転勤や移動の方も多く、法人・個人どちらの契約にも強いのが特徴です。
ハノイにはございませんが、ホーチミンに移動されてくる日系企業様、日本人個人様にお選び頂いています。
これからパートナー不動産会社を探される方は是非お問合せ下さい。

• 実績：ホーチミンで13年以上、日本人に支持され続けています
• スタッフ：日本人宅建士が常駐、メールで素早く対応、日本語でフルサポート
• 物件数：日本人向けの物件を多数取り扱い物件数最大級

よくある質問（Q&A）
Q. ホーチミンでの家賃相場は？
A. およそですが、単身者向けStudioタイプは500USD～、1ベッドのコンドミニアムは1000USD～、
1,400USD～外資系サービスアパートのStudioタイプが検討できます。
2ベッドのコンドミニアムは1100USD～、1,300〜2,000USDが中心です。
3ベッドは2100USD～3500USDまでと物件グレードで幅があります。

Q. ハノイと比べて、何が違いますか？
A. 気候は年間通して暑く、都市はより経済的に活発です。
中心地は1区・3区でコンパクトに纏まっていますが、交通量も多く、エリア選びが重要です。

Q. 法人契約に対応できますか？
A.ホーチミンでもサービスアパート、コンドミニアム共に法人契約可能です。
ただコンドミニアムの場合、エリアがローカルになってくると納税証明書の発行を拒否されるオーナー様が現実的にはいらっしゃるので、
日本人を含む外国人が住まわれていない物件は難しい可能性が高くなってきます。
アオザイハウジングでは多くの企業様との法人契約実績があり、書類対応も日本語で安心です。
トラブル改善だけでなく、入居後のインボイス、納税証明書取得や滞在登録のオーナー様への依頼もお手伝いしています。

ホーチミンへの住み替えは「不動産会社パートナー選び」もカギ！
初めてホーチミンに来る方にとって、信頼できる不動産会社パートナーに相談することが、快適な生活の第一歩です。
ハノイでの物件とは違う事情や相場をしっかり把握した会社を選ぶことが、安心・安全な引っ越しにつながります。

アオザイハウジングはホーチミンで13年以上の実績で、日本人から高い信頼を得ている日系不動産会社です。
1区・3区・ビンタン区・タオディエン（旧2区）・7区など、ホーチミンの主要エリアを網羅し、
単身者からファミリー層まで幅広いニーズに対応しています。
• 日本語でフルサポート。弁護士・会計士・不動産歴25年の日本人宅建士が在籍し、契約前後の法的・実務的サポートも万全
• 交渉・オーナー対応なども安心、入居後も「すばやい」調整や手配と「丁寧で粘り強い」対応が評価され、口コミ紹介が多いのも特徴
• 仲介手数料無料。法人契約・個人契約どちらにも柔軟に対応、法人契約率は82%、リピートが多いです。
• 学校情報や生活環境の説明などファミリー層向けのサポートも充実
さらに、労働許可証やビザ取得支援、法人設立、事務所探しなど進出支援もワンストップ対応可能。
コンサル部門との連携で、日本人駐在員の暮らしと仕事の両面を全力でサポートしています。